酒田市議会 2020-12-15 12月15日－04号
これにつきまして、今回のコロナ禍での市内企業の経済への影響につきましては、代表質疑等でも御答弁申し上げておりますけれども、４月と６月の２回、酒田市、それから酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会が協力して市内の事業所にアンケート調査を実施しております。現在、３回目のアンケート調査、これが回答期限が12月14日ということで、約2,200事業者に対してアンケート調査を今実施している最中でございます。
これにつきまして、今回のコロナ禍での市内企業の経済への影響につきましては、代表質疑等でも御答弁申し上げておりますけれども、４月と６月の２回、酒田市、それから酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会が協力して市内の事業所にアンケート調査を実施しております。現在、３回目のアンケート調査、これが回答期限が12月14日ということで、約2,200事業者に対してアンケート調査を今実施している最中でございます。
議第86号についてでありますが、新しい基金の設置については、後年度の負担を軽減する観点から賛成であるが、コロナウイルス感染症の拡大により、市内企業等への影響は今後も続くと思われますので、さらなる経済対策等も考慮に入れながら、基金の設置の積立てを行ってほしいとの要望がありました。
ＳＤＧｓを本市の施策にどのように取り入れるか、また、市民や市内企業にＳＤＧｓの理念の啓発をどのように行うかを、先進的な取組事例を参考として検討しているところであります。 次に、2030年のあるべき姿について申し上げます。
市内企業の雇用維持に向けた雇用調整助成金の積極的な活用とハローワークでの円滑な申請を支援するための窓口として、４か月間で121件の相談を受付しております。その後、助成金申請に必要な書類の簡素化や助成金の算定方法の簡略化などによりまして、７月中旬から相談件数も落ち着いてきましたために、窓口は８月末をもって終了いたしまして、その後、県との協調で雇用調整助成金申請代行補助事業を実施しております。
その上で、県制度の支援では不足する部分があった場合、ふるさと納税をはじめ市内企業、民間団体からも様々な協力をいただきながら、市独自で支援することとして、制度の設計を検討していきたいとの答弁をいただきました。
まず、市内経済の現状についてでございますが、これまで、市では徳内資金αや県の融資制度により、市内企業に約45億円の融資認定を行い、今までにない規模の資金繰り支援を実施してまいりました。ほかにも、合計11事業にわたる独自の経済対策を積極的に講じてきており、一定の改善効果があったと捉えていますが、コロナ禍の中で、市内経済の状況は、引き続き回復の途上にあると認識しています。
新型コロナ禍の関係もあって、本市におきましては、４月と６月の２回、その影響に関するアンケート調査を実施しておりますし、７月中旬から８月下旬にかけては、製造業を中心とした市内企業60社を対象に業況調査を市の職員が直接訪問して行っております。
労働力確保推進事業や定住者向け奨学金返還支援事業など、市内企業への就職促進を図っているが、このような状況をどのように受け止めているのか。また、昨年度の成果に基づき、今年度の既決予算内でどのような対応をとっており、来年度予算へどのように反映させていくのか。
本市としても市内企業の業況調査を行っておりますが、本市の経済への影響はどの程度出ているのか。また、今年度になって、酒田まつりの縮小や港まつり、花火ショー、クルーズ船の寄港等の中止など、様々なイベントの中止による観光入り込み数、または関係団体の落ち込みは例年にない状況と思います。
本市においても移動時間がなく距離の影響を受けずに多くの人とつながるオンラインのメリットを活用しまして、市内企業への就職希望者に広く情報を伝えるため、動画による地元企業の紹介事業を開催するため今議会に補正予算案を上程しております。 また、地元企業の採用促進に向けた対策につきましては、採用する企業側も就職先として選んでいただくためのスキル、その向上が必要と考えております。
まず経済対策会議については、８月18日の主要事業説明においても御説明をさせていただきましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の本市経済への影響を最小限に食い止め、市内企業の事業活動の早期の正常化と、成長基調への転換を図るために開催したものでございます。
本市では、就職を希望する高校生の地元定着のために、若者地元就職促進事業として、高校生の地元就職促進、雇用のミスマッチの解消を目的に、酒田ジョブガイドというガイドブックを発行をして、また市内の高校２年生を中心に市内企業見学バスツアーの実施、さらには市内企業アンケート調査によります高校生が個別に訪問可能な企業リストというものを作成をして、学校への提供などを行っているところでございます。
「地域経済が活性化し、“働きたい”がかなう酒田」については、良質な雇用を確保するため、企業立地や設備投資の喚起、新規創業、販路開拓、農商工連携等のプロジェクト組成につながる各種支援のほか、新たに元気な小規模事業者持続化特別助成金を創設し、市内企業の経営基盤の強化、生産性の向上に取り組みました。
また、本市のサンロクにおきましても、市内企業３社からテレワーク導入の相談を受けまして、対応しております。このようなソフト面での支援を含め、引き続き市内企業のテレワーク導入を支援していきたいと考えております。
企業がこの補助を受けることが本市への投資にもつながると考えておりますことから、本市では６月１日に電子メールで市内企業約400社に連絡したほか、市内で該当可能性の高い企業へは直接電話や面会で情報提供をしているところでございます。現段階で準備を進めている企業もございまして、市でもそういった企業と情報交換しながらサポート体制をしっかり取っていきたいと、このように考えているところでございます。
この結果を踏まえて、本市としても緊急的な経済支援対策を実施してきておりますけれども、今後、国の総額約１兆7,000億円規模のＧｏ Ｔｏキャンペーン事業ですとか、総額約２兆円規模の特別家賃支援給付金も予定されており、速やかな情報収集と市内事業所への周知を行いまして、市内企業や商店を取り巻く経営環境を注視しながら、今後も支援策を検討してまいりたいと思っております。
本市へのＵＩＪターン就職を希望する方へは、平成27年度からＵＩＪターンコーディネーターを配置しておりまして、ＵＩＪターン人材バンクを運営して、地元求人情報の定期的なメール配信ですとか、酒田で働きたい求職者と市内企業のマッチングを支援しているところでございます。
自治体のＳＤＧｓ推進のためには、市民や市内企業など多様な関係者、いわゆるステークホルダーの参加が不可欠であるため、市民や市内企業の積極的な参加を促せるように、官民ともにＳＤＧｓについて学び、理解を深めるための学習機会の創出や分かりやすい情報発信、工夫や強化に努め、さらなるＳＤＧｓの理解促進、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆（吉田創議員） 今、市内企業の連携などを推奨していくということだったんですけれども、ある村山市内の機械加工をしている会社で工場を借りていますが、今の工場では手狭になったということで、新たに尾花沢の工場を借りているようです。このように空き工場を求めている企業がありますが、村山市内に空き工場は現在あるのでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長 田中商工観光課長。
また、出羽庄内国際村の機能を活用し、国際交流や在住外国人の生活支援を行うとともに、市内企業による外国人材の活用や受入れ環境の充実を支援します。 ユネスコ創造都市として、ＥＳＤ（持続可能な社会づくりの担い手を育む教育）の鶴岡モデルを構築するため検討委員会を立ち上げるとともに、ＳＤＧｓに関する市民理解に向けた体験事業等を行います。